相談対象となる福祉サービスWelfare Service

社会福祉法第（しゃかいふくしだい） 2 条（じょう）における第（だい） 1 種社会福祉事業（しゅしゃかいふくしじぎょう）

法律名（ほうりつめい）	事業内容（じぎょうないよう）
生活保護法（せいかつほごほう）	◇以下（いか）の施設（しせつ）を経営（けいえい）する事業（じぎょう）・救護施設（きゅうごしせつ）　・更生施設（こうせいしせつ）・その他生計困難者（たせいけいこんなんしゃ）を無料又（むりょうまた）は低額（ていがく）な料金（りょうきん）で収容（しゅうよう）して生活（せいかつ）の扶助（ふじょ）を行（おこな）うことを目的（もくてき）とする施設（しせつ） ◇生活困難者（せいかつこんなんしゃ）に対（たい）して助葬（じょそう）を行（おこな）う事業（じぎょう）
児童福祉法（じどうふくしほう）	◇以下（いか）の施設（しせつ）を経営（けいえい）する事業（じぎょう）・乳児院（にゅうじいん）・母子生活支援施設（ぼしせいかつしえんしせつ）・児童養護施設（じどうようごしせつ）・障害児入所施設（しょうがいじにゅうしょしせつ）・児童心理治療施設（じどうしんりちりょうしせつ）・児童自立支援施設（じどうじりつしえんしせつ）
老人福祉法（ろうじんふくしほう）	◇以下（いか）の施設（しせつ）を経営（けいえい）する事業（じぎょう）・養護老人（ようごろうじん）ホーム　・特別養護老人（とくべつようごろうじん）ホーム　・軽費老人（けいひろうじん）ホーム
障害者(しょうがいしゃ)の日常生活(にちじょうせいかつ)及(およ)び社会生活(しゃかいせいかつ)を総合(そうごう)的(てき)に支援(しえん)するための法律(ほうりつ)（障害者総合支援法（しょうがいしゃそうごうしえんほう））	◇障害者支援施設（しょうがいしゃしえんしせつ）を経営（けいえい）する事業（じぎょう）
困難(こんなん)な問題(もんだい)を抱(かか)える女性(じょせい)への支援(しえん)に関(かん)する法律(ほうりつ)	◇女性自立支援施設(じょせいじりつりしえんしせつ)を経営（けいえい）する事業（じぎょう）
社会福祉法（しゃかいふくしほう）	◇授産施設（じゅさんしせつ）を経営（けいえい）する事業（じぎょう） ◇生活困難者（せいかつこんなんしゃ）に対（たい）して無利子又（むりしまた）は低利（ていり）で資金（しきん）を融通（ゆうずう）する事業（じぎょう）

社会福祉法(しゃかいふくしほう)第(だい) 2 条(じょう)における第(だい) 2 種(しゅ)社会福祉事業(しゃかいふくしじぎょう)

法律名（ほうりつめい）	事業内容（じぎょうないよう）
生活困窮者自立支援法(せいかつこんきゅうしゃじりつしえんほう)	◇認定生活困窮者就労訓練事業(にんていせいかつこんきゅうしゃしゅうろうくんれんじぎょう)
児童福祉法（じどうふくしほう）	◇障害児通所支援事業（しょうがいじつうしょしえんじぎょう）　◇障害児相談支援事業（しょうがいじそうだんしえんじぎょう）　 ◇児童自立生活援助事業（じどうじりつせいかつえんじょじぎょう）　◇放課後児童健全育成事業（ほうかごじどうけんぜんいくせいじぎょう） ◇子育（こそだ）て短期支援事業（たんきしえんじぎょう）　◇乳児家庭全戸訪問事業（にゅうじかていぜんこほうもんじぎょう） ◇養育支援訪問事業（よういくしえんほうもんじぎょう）　◇地域子育（ちいきこそだ）て支援拠点事業（しえんきょてんじぎょう） ◇一時預（いちじあず）かり事業（じぎょう）　◇小規模住宅型児童養育事業（しょうきぼじゅうたくかたじどうよういくじぎょう） ◇小規模保育事業(しょうきぼほいくじぎょう) ◇病児保育事業(びょうじほいくじぎょう)　◇子育(こそだ)て援助活動支援事業(えんじょかつどうしえんじぎょう) ◇親子(おやこ)再(さい)統合(とうごう)支援(しえん)事業(じぎょう)　◇社会的養護(しゃかいてきようご)自立支援(じりつしえん)拠点(きょてん)事業(じぎょう) ◇意見(いけん)表明(ひょうめい)等(とう)支援(しえん)事業(じぎょう)　◇妊産婦(にんさんぷ)等(とう)生活(せいかつ)援助(えんじょ)事業(じぎょう) ◇子育(こそだ)て世帯(せたい)訪問(ほうもん)支援(しえん)事業(じぎょう)　◇児童(じどう)育成支援(いくせいしえん)拠点(きょてん)事業(じぎょう) ◇親子(おやこ)関係(かんけい)形成(けいせい)支援(しえん)事業(じぎょう)　◇乳児(にゅうじ)等(とう)通園(つうえん)支援(しえん)事業(じぎょう) ◇ 以下（いか）の施設（しせつ）を経営（けいえい）する事業（じぎょう）・助産施設（じょさんしせつ）　・保育所（ほいくしょ）　・児童厚生施設（じどうこうせいしせつ）　・児童家庭支援（じどうかていしえん）センター　・里親(さとおや)支援(しえん)センター ◇児童（じどう）の福祉（ふくし）の増進（ぞうしん）について相談（そうだん）に応（おう）ずる事業（じぎょう）
就学前(しゅうがくまえ)の子(こ)どもに関(かん)する教育(きょういく)、保育等(ほいくとう)の総合的(そうごうてき)な提供(ていきょう)の推進(すいしん)に関(かん)する法律(ほうりつ)	◇幼保連携型認定(ようほれんけいがたにんてい)こども園(えん)を経営(けいえい)する事業(じぎょう)
民間(みんかん)あっせん機関(きかん)による養子縁組(ようしえんぐみ)のあっせんに係(かか)る児童(じどう)の保護(ほご)等(とう)に関(かん)する法律(ほうりつ)	◇養子縁組(ようしえんぐみ)あっせん事業(じぎょう)
母子及（ぼしおよ）び父子並（ふしなら）びに寡婦福祉法（かふふくしほう）	◇母子家庭日常生活支援事業（ぼしかていにちじょうせいかつしえんじぎょう）　 ◇父子家庭日常生活支援事業(ふしかていにちじょうせいかつしえんじぎょう) ◇寡婦日常生活支援事業（かふにちじょうせいかつしえんじぎょう）　 ◇母子・父子福祉施設（ぼし・ふしふくししせつ）を経営（けいえい）する事業（じぎょう）
老人福祉法（ろうじんふくしほう）	◇老人居宅介護等事業（ろうじんきょたくかいごとうじぎょう）　◇老人（ろうじん）デイサービス事業（じぎょう） ◇老人短期入所事業（ろうじんたんきにゅうしょじぎょう）　◇小規模多機能型居宅介護事業（しょうきぼたきのうかたきょたくかいごじぎょう） ◇認知症対応型老人共同生活援助事業（にんちしょうたいおうがたろうじんきょうどうせいかつえんじょじぎょう） ◇複合型（ふくごうがた）サービス福祉事業（ふくしじぎょう） ◇以下（いか）の施設（しせつ）を経営（けいえい）する事業（じぎょう）・老人（ろうじん）デイサービスセンター　・老人短期入所施設（ろうじんたんきにゅうしょしせつ）・老人福祉（ろうじんふくし）センター　・老人介護支援（ろうじんかいごしえん）センター
障害者総合支援法（しょうがいしゃそうごうしえんほう）	◇障害者福祉（しょうがいしゃふくし）サービス事業（じぎょう）　◇一般相談支援事業（いっぱんそうだんしえんじぎょう） ◇特定相談支援事業（とくていそうだんしえんじぎょう）　◇移動支援事業（いどうしえんじぎょう） ◇以下（いか）の施設（しせつ）を経営（けいえい）する事業（じぎょう）・地域活動支援（ちいきかつどうしえん）センター　・福祉（ふくし）ホーム
身体障害者福祉法（しんたいしょうがいしゃふくしほう）	◇身体障害者生活訓練等事業（しんたいしょうがいしゃせいかつくんれんとうじぎょう）　◇手話通訳事業（しゅわつうやくじぎょう） ◇介助犬訓練事業（かいじょけんくんれんじぎょう）　◇聴導犬訓練事業（ちょうどうけんくんれんじぎょう） ◇以下（いか）の施設（しせつ）を経営（けいえい）する事業（じぎょう）・身体障害者福祉（しんたいしょうがいしゃふくし）センター　・補装具制作施設（ほそうぐせいさくしせつ）・盲導犬訓練施設（もうどうけんくんれんしせつ）　・視聴覚障害者情報提供施設（しちょうかくしょうがいしゃじょうほうていきょうしせつ） ◇身体障害者（しんたいしょうがいしゃ）の更生相談（こうせいそうだん）に応（おう）ずる事業（じぎょう）
知的障害者福祉法（ちてきしょうがいしゃふくしほう）	◇知的障害者（ちてきしょうがいしゃ）の更生相談（こうせいそうだん）に応（おう）ずる事業（じぎょう）
社会福祉法（しゃかいふくしほう）	◇生活困難者（せいかつこんなんしゃ）のために、無料又（むりょうまた）は低額（ていがく）な料金（りょうきん）で、簡易住宅（かんいじゅうたく）を貸付（かしつけ）、又（また）は宿泊所（しゅくはくじょ）その他（た）の施設（しせつ）を利用（りよう）させる事業（じぎょう） ◇生活困難者（せいかつこんなんしゃ）のために、無料又（むりょうまた）は低額（ていがく）な料金（りょうきん）で診療（しんりょう）を行（おこな）う事業（じぎょう） ◇生活困難者（せいかつこんなんしゃ）に対（たい）して、無料又（むりょうまた）は低額（ていがく）な費用（ひよう）で介護保険法（かいごほけんほう）に規定（きてい）する介護老人保健施設（かいごろうじんほけんしせつ）を利用（りよう）させる事業（じぎょう） ◇隣保事業（りんぽじぎょう） (隣保館等（りんぽかんとう）の施設（しせつ）を設（もう）け、無料又（むりょうまた）は低額（ていがく）な料金（りょうきん）でこれを利用（りよう）させることその他（た）その近隣地域（きんりんちいき）における住民（じゅうみん）の生活（せいかつ）の改善及（かいぜんおよ）び向上（こうじょう）を図（はか）るための各種（かくしゅ）の事業（じぎょう）を行（おこな）うものをいう。) ◇福祉（ふくし）サービス利用援助事業（りようえんじょじぎょう） (精神上（せいしんじょう）の理由（りゆう）により日常生活（にちじょうせいかつ）を営（いとな）むのに支障（ししょう）がある者（もの）に対（たい）して、無料又（むりょうまた）は低額（ていがく）な料金（りょうきん）で、福祉（ふくし）サービス (社会福祉法第（しゃかいふくしほうだい） 2 条第（じょうだい） 2 項各号及（こうかくごうおよ）び第（だい） 3 項第（こうだい） 1 号（ごう）から第（だい） 11 号（ごう）に掲（かか）げる事業（じぎょう）において提供（ていきょう）されるものに限（かぎ）る。) の利用（りよう）に関（かん）し相談（そうだん）に応（おう）じ、及（およ）び助言（じょげん）を行（おこな）い、並（なら）びに福祉（ふくし）サービスの提供（ていきょう）を受（う）けるために必要（ひつよう）な手続（てつづ）き又（また）は福祉（ふくし）サービスの利用（りよう）に要（よう）する費用（ひよう）の支払（しはら）に関（かん）する便宜（べんぎ）を供与（きょうよ）することその他（た）の福祉（ふくし）サービスの適切（てきせつ）な利用（りよう）のための一連（いちれん）の援助（えんじょ）を一体的（いったいてき）に行（おこな）う事業（じぎょう）をいう。) ◇社会福祉法第（しゃかいふくしほうだい） 2 条第（じょうだい） 2 項各号及（こうかくごうおよ）び第（だい） 3 項第（こうだい） 1 号（ごう）から第（だい） 12 号（ごう）に掲（かか）げる事業（じぎょう）に関（かん）する連絡又（れんらくまた）は助成（じょせい）を行（おこな）う事業（じぎょう）